宇土・親子論語教室

（官僚天国に変化）国家公務員の月給・ボーナス引き下げ…人事院勧告

■国家公務員の月給・ボーナス引き下げ…人事院勧告
(読売新聞 - 08月10日 10:27)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1304144&media_id=20

＞月給は３０歳代以下の給与を据え置く一方、民間と比べて給与が高い５０歳代後半の下げ幅を大きくして、初めて年齢による格差を設けた。ボーナスの年間支給月数は民間（３・９７か月）を踏まえて現行の４・１５か月から３・９５か月に引き下げるとした。４か月を割り込むのは１９６３年度以来４７年ぶり。


国民の気持ちは、もっと厳しいと思うのですが、ちょっとづつは民主党効果がでてきたのでしょうか？


先々週、地元自治体のまちづくり座談会があった。
まず財政状況の説明があった。
「同等の他の自治体と、財政指標は同じです」
これでは、さっぱり分からない。

日本の借金は、国８００兆円、地方２００兆円、

地方の借金状況も同じ指標で評価しているのではれば、問題と思う。
民間並みのキャッシュフローで、収支のバランスを取るべきではないか。

政府も地方自治体も、借金体質であることは、間違いないのに「他の自治体と、財政指標は同じです」、これは親切な説明をしていないと思います。

財政の中で、最大はやはり人件費ではないかと思います。
自分の腹を痛めない、財政再建には国民も、市民も納得しないし、協力もしないと思います。

思い切った職員削減＋民間活力利用、地方分権＋国会議員削減、が必要なように思います。