宇土・親子論語教室

中央から地方へ、官から民へ権限移管を市民が要求

■橋下知事けん制…大阪市が「権限移譲」独自案
(読売新聞 - 03月18日 11:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1145845&media_id=20


＞　府は昨年、各市町村への権限移譲を進めて「関西州」を目指すビジョンを示し、移譲の対象事務を公表している。今回の市の案は、府の公表対象に加え、麻薬などの取り締まり指導や、動物病院の開設届、遊泳場の開設許可など８事務を加えて移譲すべきだ、としている。


「日本の政治状況」


＜社会の要求が、地方行政を大きな転換の時期に在る＞


・中央から地方へ、官から民へ権限移管を市民が要求

　官から民への権限の移管、中央から地方へ行政サービスの主体が替わったと言われながら、現実は、旧体前の締め付けが続いています。これを解消するには、自治体独自の主体性、税と支出のバランスが取れる独立性、地域の個性を生かし産業創造も含めた独創性のある自治体となるためには、旧来の体質を変え、経営感覚を持った行政運営を行う必要があります。
　同時に市民の側も「行政依存体質」から脱却し、行政との協働（共同）により、重要な責務を果たす必要があります。


・少子高齢化、人口減少社会の変化

　少子高齢化、人口減少社会の中で、安心して子供を育てられる社会システムの整備、高齢者が経験と能力を発揮できることも重要と思います。核家族化は、地方でも浸透し、子育てや介護は、家族の仕事ではなくなり、社会で支える仕組みをつくる必要があります。


・地域コミュニティーの崩壊、共助が望めない地域力の現実

　地域コミュニティーの崩壊が進みつつある現実を認識し、これまでの地域で支えあう「もやい（舫い）」の生活協同体の組織が崩れ、共助の支援ができなくなっています。



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