宇土・親子論語教室

「地域主権」各自が自分の地域の経済や民主主義を発展させていく責務を負うという考え方。

おはようございます。今朝は、親子論語教室の予定で会場へ来ると、宇土大太鼓フェスティバルの準備で慌ただしい状況？、そうか8月は第2土曜日だったと気づき、近くのマクドナルドでコーヒータイムを兼ねて読書です。

自民党から民主党になった政権交代後に、漫画家で作家の小林よしのり氏が、現職の国会議員対談した内容をまとめた本『「希望の国 日本」小林よしのりー九人の政治家と真剣勝負ー』にある言葉に気づかされました。

原口一博氏との対談から、（以下、転載）

（原口）日本国憲法に出てくる「主権」の概念には二つあるんですね。一つは「国権」という意味の主権。そしてもう一つは、国民主権というときの「主権」ですね。今日も総務委員会で議論したのですが、この「地域主権」というのは、国権に対抗するような意味合いでの主権を地域に与えるという話ではありません。以前、小林先生と『朝までテレビ』で議論したときに、
「日本を本当の独立国にしたい、本当の愛国心を作りたい、本当の意味での日本の成り立ちに沿って歴史と伝統を作りたい」
という話をしましたが、地域主権もその延長線上にある考え方です。ではどういうことかと言うと、
「国民としての主権をもっている人々は、自分たちの暮らしている地域についても、自らが責任を持って共同体を作る責務がありますよ」
という話なんです。権利の裏には、必ず義務があります。「地域」と「主権」を別々に捉えると、国権に代わる権限を地域が持つと誤解されがちですが、要するに自分たちの地域は自分たちで作るということ。各自が自分の地域の経済や民主主義を発展させていく責務を負うという考え方ですね。（中略）

（小林）なるほど。中央集権体制を完全に崩して、主権を全て地方に渡してしまい、いわば幕藩体制のような状態に戻るという話ではないわけですね。

（原口）それとは全然違うんです。（中略）、象徴天皇をいただく国は、どうしたって連邦制にはなりません。だから、地域主権における主体のことを「基礎自治体」と呼んでいるわけです。全ての権限が地方自治体にあるなどという考え方はまったくありません。
（以上、『希望の国 日本』より）

転載が長くなってしまいました。

この説明では、私はまだ理解出来ていませんが、要は、「自分たちの地域は、経済発展も地域の一人ひとりが責務を負い発展させること、同時に政治も民主的に課題解決を導き出せるように一人ひとりが政治参画する責任を持つ」と勝手に理解しました。

この本は、2010年5月10日に発刊されました。本の冒頭文「はじめに」書き出しには、

「自民党から民主党へ政権交代が、日本の民主主義成熟であるかのような過剰な幻想がマスコミを覆い尽くしてから七か月が過ぎ、早くも鳩山政権支持率は30%ぎりぎりまで下降している。（3月24日現在）」

政治は、地方自治体（基礎自治体）の運営に、国民一人ひとりが参画することが大事ですし、地域発展を常に意識する住民が増え続けるようにしなければ思います。国政も同様と考えています。

以前に、「国民は選挙に行かずに寝ていてくれ」の政治的発言をしたリーダーがいましたが、地域主権には向かないと思っています。

文が長くなりました。そろそろ切り上げて、午後からの活動準備です。最後までお読みいただき感謝いたします。

＊参考情報：対談相手は（敬称略）、自民党から稲田朋美、石破茂、加藤紘一、高市早苗、安倍晋三。民主党から田村謙治、原口一博。平沼グループから木内実、平沼赳夫。