宇土・親子論語教室

平成維新の会vs公務員はぬるい世界ではない？〈朝日新聞コラムより〉

　おはようございます。今朝は、熊本ではなく昨日の引っ越しの流れです。宿の新聞を読んでいて、朝日新聞のコラムに、橋下大阪市長の大阪維新の会流の公務員改革案への意見があった。

　見出しは「公務員は特権的身分？」 で、明治以来の公務員、特に地方公務員について書いている。私は、地方公務員なる言葉は、戦後の言葉と考えていちが、成蹊大の鵜養幸雄教授は「地方自治体の職員は、雇員と言っていた」 、特権的な職の安定は無かったとあった。現在のような状況は、1930年代からの行政官の不安定の歯止めによるようです。

　3月3日に、九州の自治体職員有志が主催し、福岡市で開催された「地域主権改革研究会」の後の懇親会で、大学生や若い方と語る中で、
「私は地方公務員なる職はない、あれは地方自治体職員で、公務員は国家公務員のみとおもう。ある地域を専門に自治を支える行政サービスの専門員。交付金、税をいかに効率的に、変化する民意に即して予算執行するか。地方公共団体を日々改善し続けることが仕事、だからそれをちゃんとやらなければ、解雇されるのは当然と思う」
と話すと、大学生は「地方公務員ではなく、自治体職員てすね」 と納得してくれた。

今朝新聞には、戦前の状況が詳しく書かれていた。
私も市議になり、市の課長以上の役職とは、時々語ることも多くなったが、職員は係長以上になると地域へ出向き仕事をすることも多くなる。ここで出てくる評価が世間と言うものです。これが様々に影響して、人事の査定をする。正しいか、正しくないかは別として、新聞にも「上司への反抗が過ぎたりすれば、表に出ない懲罰的な人事もある。上級職になるほどぬるい世界てはない」 とあった。

　それでも、民間企業からすれば、やはり地方自治体職員は、生ぬるいと感じるところが多々見える。財政悪化した自治体は、全て首長の責任だけてはないと私は考える。地域主権改革研究会で、講演をした佐賀県庁の30才の職員は、「私の仕事は、行革と権限移譲」 とやる気満々だった。こんな、県庁職員も居るのかと頼もしい感じた。

　何はともあれ、これからは、地方自治体の財政悪化は悪くなるばかり、地方自治体職員は安定志向より、民間企業を経験した、やる気満々のビジネスマン的な人材が必要なように思います。